阪口研究室ブログ

ようやくですが、民主党は年金給付額を物価スライドにあわせて減額する方針を決めました。元々年金には物価スライドが導入されていましたが、平成11年から平成13年を期限に間物価の下落を年金給付に反映しない特例措置をその後も、給付を改めないことで、延々と続けてきました。この期間政権を担っていた自民党と公明党は国民に懺悔すべきです。

ただし、民主党内でも高齢者の反発を気にして完全物価スライドに移行することに強い異論があるそうです。そういう議員も皆辞職すべきです。年金財政の逼迫により、現役世代から徴収する保険料を上げておいて、実質ベースで年金給付を増やすに等しい。

さらに盲点なのが、過去記事で書いたように、年金控除が200万円設定されている点です。収入が770万円を超えるとなくなりますが。こども手当の導入により子育て世代は年少扶養控除は減らされたのに、高齢者の年金控除(つまり所得税はほとんど納めない)は過剰に手厚く維持されています。200万円の控除を受けるには現役世代は扶養家族を4人作らないと無理です。どう見てもおかしい。かつ、来年度から単独年収900万以上はこども手当もらえない。まだ内容が詰められていないようですが、これだけ厳しく現役世代にあたっているのだから、高齢者の年金控除も廃止でいいでしょう。

年金給付の減額と連動しているのかもしれませんが、今度は増加し続ける高齢者の医療費をまかなうため現役世代、特に収入が中位以上の方々の保険負担金を収入に合わせて増額するそうです。これ自体私は反対ではありませんが、これは同時に高齢者の窓口負担を1割から少なくとも2割に増やす措置と同時に実施しなければ理屈があいません。

現役世代は生活保護の対象にならない限り、どんなに所得が低くても、どんなに子どもが多くても、窓口で3割負担です。高齢者は重い病気になりやすいので考慮すべき点がありますが、他方でどんなに所得が高くても、どんなに資産があっても、1割負担で済みます。これは論理的に考えてどう見てもおかしい。もちろん収入と資産がともに乏しい人には1割負担などの軽減措置が適用されるべきです。しかしこども手当には年収制限をかけて置いて、医療費にはそれがないのはなぜなのか。健康保険財政が大きな国家財政への負担となっている中で。

高齢者は払うべき税金や保険料を払わず厚遇を受け続ける。こういった問題を放置しながら、現役世代だけに負担をかぶせる措置を健康保険でのうのうととるのは年金給付の減額に、窓口負担を増やしたら、高齢者票が離れるからか？ 皆高齢者を恐れてか、議員も、メディアも歯切れの悪い話しかしない。

ここは、憲法を改正して、1人1票ではなく、子どもの数に応じて親に票数を加重配分し、高齢者天国の解消を促進すべきです。つまり、親が2人で子どもが2人いれば、各親の票数は1+1で２，世帯では４。子どもは利害関係者であるにもかかわらず、投票権がないために、倫理が欠落した日本の政治では彼らの利益は軽視される。そういった構造的な問題を解決するためには、子どもを扶養する親に投票権を加重配分すべきです。

なかなかいい憲法改正案だと思いますが、いかがでしょうか。

朝霞の公務員宿谷問題が問題になっていますが、別に公務員宿舎を作ってもよいと思います。民間賃料と同じ賃料を設定するなら。

民間企業や学校法人が社宅や職員寮を持つ場合は、民間賃料との差額を実質収入と見なされ課税処理されるようになりました。

その結果、福利厚生の一環として行っていた社宅や寮を廃止する法人も少なくありません。

笑えるのは、公務員宿舎の場合は、課税処理されない点です（下記リンク参照）。
http://www.senzei.jp/insistence/000077.html
http://www.web-pbi.com/whereabouts/index_Jhouse.htm#1

公務員のお手盛りは本当にひどい。ただし、私が知る東大の宿舎や防衛大の宿舎は築40年の都営住宅と同等かそれよりも古びており、正直これだけぼろければ家賃安くてもいいかなと思います。若手は給料も安く、就職するまでに膨大な借金を実質抱えていますので。

おもしろいのは、宿舎は省庁別に管理されており、例の朝霞も財務省管轄案件だったそうです。他の省庁は宿舎の予算について財務省に要望を出しても厳しくはねられるところ（だからおんぼろになる）、財務省は自らの査定には非常に甘い。

民間に対してはどんどん課税し、自分たちはお手盛りでおいしい思いをする。この財政難の時に、特に一番責任を負うべき財務省がこんなことをしているようではほとんど終わっています。このままいくと公務員が国を滅ぼすのではないでしょうか。

公務員宿舎だけでなく、議員宿舎も同じ理屈です。失政に対してはpunishmentが必要です。

笑ってしまいますね。ポリオワクチンの問題。日本では100万人に何人かという割合でポリオになってしまう生ワクチン。海外ではどこもとうの昔に不活性ワクチン。

その危険性に気づき始めた親たちが生ワクチンの接種を拒否している。当たり前でしょ。アホですか政府は。

うちにももうすぐ11ヶ月になる赤ん坊がいます。ここのところ厚生労働省からおそらく医師会に行政指導があったのでしょうが、接種に積極的でなかった地元の医療機関も生ワクチンの接種を促すようになりました。まあ、ポリオの蔓延の恐れのためでしょうが。

これはもう厚生労働省の職員のボーナスを全部カットした方がよいでしょう。それは行き過ぎとしても幹部たちのボーナス、歴代の幹部たちについては年金を半減でいいでしょう。

なぜこんなアホなことになっているかというと、強制接種による副作用の問題で裁判で負けたからですね。それで機嫌を損ねてしまって、ならワクチンは自己責任でやってと、問題点を改善するのではなく、ワクチン行政を大きく後退させた。国内の製薬会社は儲からなくなるのでワクチン開発に力を入れなくなるでしょう。

ポリオは依然として政府による接種だから安全な不活性ワクチンがあるのに漫然と危険な生ワクチンを受けさせ、副作用が起きたら、非加熱製剤と同じように裁判でやり玉に挙げられるであろう。だから遅れて不活性を開発させているが、承認が得られるのは来年度以降。なら、それまでは海外から全面的に輸入すればいいだろ。

その間は生を受けろというのか？　副作用の際には政府による補償があるが、そんなものはいらない。個人輸入の場合は補償はないと言うが、不活性では副作用がないと聞く。ならみんな不活性を望むであろう。

開発させている国内製薬会社の利益のためですか。緊急輸入を許可しないのは。それがために100万人に1人犠牲になるのは仕方がないのですか？　そんなメンタリティでよく薬剤行政してますね。そんな奴らに税金を払う必要はない。

神奈川県が独自に輸入し、接種しますが、他の都道府県もこの動きに追随すべきです。東京都、大阪府、埼玉県、愛知県は何をしている。この5県で日本の人口の半分を占める。5県が動けば政府も対応せざるを得ないであろう。

大昔公害対策は地方から始まり、国政がそれに追随していった。市民と身近な存在である地方自治体は中央政府に飼い慣らされているのか。市民の健康を守る気がないのですか。地方自治体は自らの存在意義を問え。政府を動かすぐらいの気概がないなら、地方分権などと叫ぶな。財源もらえばそれで満足なら地方自治体に住民税を払う必要はない。中央政府も地方政府も税金を徴収する意味をよく考えなさい。

ああ、昨日数ヶ月ぶりにブログ更新したと思ったら、今日も更新。海外にいるので夜はだいぶ自由・・・。日本に帰ると授業や学内行政がいっぱいだから帰りたくないなー。

私立大学の教員の給料はそこそこ高い。大学によりピンキリですが、大手私大なら東証一部上場企業の上、中、下なら、上に入ってくるでしょう。これを高いと見るか、妥当と見るかは微妙なところです。

国立大学法人の給料水準は国家公務員を基準に、博士号などの学位が加算されますので、通常の国家公務員よりはよいのですが、私学と比べると少ないと言えます。ただし、一般に授業負担や学内行政負担も少ないので、研究に専念しやすい環境にあります。研究成果を上げて著名になれば副収入も増え、トータルでは決して悪くないところまでくることができます。

こうしてみると、大学の教員は経済的に恵まれていると見えるかもしれませんが、そうとも言えません。２２歳から大学院に入ったとしても軽く１０年以上は修行で、今では博士号とっても数年任期の給与水準が低い助教や研究員などでつないで４０歳になるまでにきちんとしたポストに就ければ幸運な状態です。

文系では大学院は授業料負担のほかに研究にかかる経費を自己資金でまかなうことが一般的ですので、通常大学院を終えるまでにかなりの（親から、学生支援機構から）借金を抱えたり、アルバイトをしては研究に資金をなげうつ清貧生活を迫られたりすることが普通です。

こうしてどうにか就職してきちんとした給料をもらうようになるわけですが、当然先立つものはありません。結婚資金、マイホーム資金、全部ありませんね。相手にあればよいですが、日本の文化では男性にはその発想はなかなかできません。給料水準がそこそこないとマイホームとか持てるのは５０代になってからとか言う世界になりそうです。

もちろんずっと常勤職に就けないことも少なくありません。その場合は、マイホームとか永遠の夢になってしまいます

このように研究者を目指すのは通常の職業と比べると（芸術家や漫画家ほどではないものの）かなり茨の道、ハイリスクな道で、そのコストとリスクを考えると、妥当な給料水準と言えるのかもしれません。

火曜日より3日間のKOBEIII会合が始まっています。

議論はマグロ5機関のあいだで科学的調査、データ・プロトコルなど科学的側面でのharmonizationで始まりましたが、こちらはあまり論争的ではありません。話題が混獲の問題になると次第に話が難しくなります。マグロ漁では、サメ、ウミガメ、海鳥が多く混獲されます。海鳥については技術的に解決が進んでいて、また漁師もかかって欲しくないので、解決しやすいものといえます。ただ、これについても数年前までは鳥の保護団体との話し合いはうまくいっていなかったそうです。その後、次第に問題解決に向けて協力し合う関係ができてきたそうです。

他方で、サメは海鳥以上に激しいキャンペーンの対象。サメの混獲は技術的に回避することが困難であるとともに、混獲といえどもヒレが多大な利益をもたらします。ただ、混獲であるため漁獲データや生息数データを整備する努力があまり行われておらず、きわめて不確実性が高い状態になっています。

一応、環境NGOはfin naturally attachedを主張しています。これは一部体にくっついた状態でヒレを折りたたみ体にひもでくくりつけるというもので、モニタリングが容易になります。ヒレだけを切って体を捨てることはfinｎingと呼ばれ、国連総会で禁止決議が採択されており、国内法で禁止する国も増えてきます。

モニタリングが容易になればデータが集まりやすくなり、現在の漁獲が資源に悪影響を与えるレベルなのかどうかがはっきりしてきますが、他方で混獲ですので、対応方法は非常に難しくなります。技術的に混獲を減らせれば対応は可能ですが、そうでない場合は元々のマグロ漁自体の操業を減らさないといけなくなります。このあたりの行き着く先が明確に示されないことが、サメキャンペーンに対する警戒心につながっているのかもしれません。

マグロ類5国際機関合同会議（KOBE）日本の提案で始まったものであり、最近のこの分野における日本のリーダーシップを示しています。

7月11日（月）はKOBE IIIの会議登録だけで、公式のセッションはありません。その代わりに午前中は「IATTC（全米熱帯マグロ類委員会）とWCPFC（中西部太平洋マグロ類委員会）の協力」に関するセッションがありました。両機関はそれぞれ東西海域を分担して太平洋のマグロ類の管理に当たっていますが、調整を必要とする以下の3点の問題を抱えており、WGを設置して協議するようです。

①管轄権が重複する海域の存在
②管轄海域を横断して移動する主の存在
③②に該当する種であるにもかかわらず片方の機関でしか管理されていない種の存在

①については西経130-150度、南緯4-50の海域が重複エリアとなっていますが、ITTACは巻き網禁漁期、WCPFCはFAD（浮遊性人工漁礁）の利用禁止期間を設定するなど両機関で措置が異なるため重複エリアでは漁船により服する規定が異なるという奇妙な現象が起きています。すなわち、WCPFC加盟国の漁船、IATTC加盟国の漁船、両機関加盟国の漁船の順で厳しくなっていきます。漁船から見ると不平等な措置に感じます。

②についいてはもともとdraftに入っていませんでしたが、scopeを広げるべきであるという発言が少なからず出て、結局terms of referenceに入ってきそうです。確かに重複海域だけの議論では狭すぎるという感じがします。

③については実は話題のクロマグロも該当します。WCPFCでは徐々に管理措置の導入が進められていますが（ただし韓国は拒否）、IATTCではクロマグロは規制対象外でした。太平洋のクロマグロは両機関の海域を広く横断するにもかかわらず。すでに述べたように先週のIATTCの会議でクロマグロに漁獲割り当てを設定することが議論されましたが、畜養に力を入れ始めたメキシコの反対で合意は成立しませんでした。日本や韓国が畜養やメジマグロの刺身として幼魚を乱獲している状況でメキシコに厳しい措置を要求しても受け入れてくれないでしょう。

メキシコに提案をのませるにはマーケットヘゲモン（8割を日本が消費！）としての立場を活用すればいいのですが、自国の漁船に幼魚の乱獲を認めている状況では貿易規制はWTOで負けること間違いなしでしょう。我々日本人も、何も気にせず回転寿司に出てくる畜養クロマグロやメジマグロ（クロマグロの幼魚）をお手頃な値段で喜んで食べています。

日本の消費者の啓発が進まないのは、日本に正しい情報を広く伝える力を持ったNGOが存在しないこと、メディアも政府からの情報に依存していること、条約の閉鎖性などが大きいのでしょう。

ちなみに研究上ラムサール条約（湿地保全）の前事務局長とメールでやりとりしていますが、ラムサール条約では会議を市民団体に積極的に公開しています。メディアにも開放的です。そうすることで湿地保全の重要性に対する認識を高めようとしているのです。ラムサール条約ではCEPA（広報、教育、普及啓発）プログラムが導入されており、一般市民の湿地への理解の涵養にきわめて積極的です。

これに対して、反捕鯨運動や反イルカ漁運動の遺恨があるとはいえ、漁業条約は漁業関係を除くオブザーバーの参加をあまり歓迎しない文化を持つため研究者ですら締約国会議に参加することが難しく、研究の遂行に非常に苦労します。メディアもシャットアウトですし、違反レポートなども会議参加者にしか公開していません。

7/11午後のサイドイベントでglobal commonsのガバナンス研究で著名なコロンビア大学のScott Barett先生が報告をされましたが、漁業の世界に浸りきっている方々にとっても視野を広げる上で非常に有益であったと思います。Barett 先生との議論で日本政府がマーケットヘゲモンとしての立場を活用しない点について議論になりましたが、この点は我々の研究会でも議論の的になっていました。なぜでしょうか？

また、圧力が使われない場合はshamingが条約の遵守、行動の是正の重要な手段となりますが、shamingが働くのに必要な情報公開をしていないため、こちらも機能しません。多くの市民はマグロ資源の状態を知ることなく、条約会議で深刻な議論が行われていることを知ることなく、食べ続けています。

このままではマグロも鯨（60年代半ばに資源が崩壊）、タラ（意外と知られていないがタラ戦争になりかけた）、ハタハタ（最近ようやく食べられるようになった）の二の舞になることは避けられないのではないかと思います。

逆説的ですが、日本人があまりクロマグロを食べなくなると、価格が低下し、資源の減少に対して漁業の採算割れラインが早くやってくるため、漁業国も規制の強化に早く前向きになります。地中海ではメバチ漁の規制が進み、すでにMSYラインにまで回復したのに対して、クロマグロではようやくICCAT科学委員会の勧告に沿った決定がとられたことに見られるように。

トロ信仰をすてさり、大阪の人間のように赤身を好む昔の文化に戻ればクロマグロ問題もかなり解決かな。昔はなんせ缶詰用の魚だったわけですので。

月曜日からラホーヤのマリオットホテルでKOBE IIIというマグロ類５国際機関合同会議が開かれ、私もNGOの中に混ぜてもらって参加しています。

私の現在の研究課題は国際漁業資源ガバナンスですが、この分野は典型的なコモンズの悲劇を繰り返しています。日本政府も地域漁業管理機関（RFMOs）が全く効果的に規制を導入できていないことを認識しています。しかし、そのことは日本ではほとんど知られていません。

たとえば、KOBEIIIに先だって同じホテルで開かれたIATTCでのクロマグロ漁獲規制導入の失敗に関する記事についてのコメントを見ていただければと思います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110711-00000040-jij-pol

資源の状態や太平洋全体で漁獲を国際的に管理する必要性などについてはあまり議論にならず、シーシェパードや欧米のNGOへの批判、なぜか中国への非難に話題が集まっています。

中国批判をお門違いだとして、なぜ欧米のNGOが漁業の問題に力を入れるようになったのかまったく理解されていないことが大変気になりました。

こうなっているのには、メディアの探求心の欠如、条約の閉鎖性のほかにも、日本の市民社会との対話に消極的であった欧米の環境NGOにも少なからず問題があります。たとえば、条約会議で彼らが配布する資料、あるいはHPでの記事などを見ていると、日本の消費者に向けたメッセージがほとんどないことに気づきます（そもそも日本語で読めるものはほとんどない）。マグロ問題では日本が中心であるにもかかわらず日本語を理解できるスタッフを雇っていません。危機を訴えるだけではなく消費者の、漁業者の長期的な利益にもっと力点を置くべきなのですが、そうできていません。これでは外圧としてしか日本では認知されないでしょう。

本来、環境NGOが訴える持続的な漁業は日本の漁業者、消費者の長期的な利益と一致するはずであり、彼らの間にはパートナーシップが成立してしかるべきなのですが、むしろ不信の関係になっています。昨晩も日本から来ていたマグロ両関係者とお話をしましたが、やり玉に挙がっているサメの混獲の問題などについて率直に彼らの「悩み」を聞くことができました。資源の枯渇が進んでいることで、多くのマグロ、カツオ漁の事業者が廃業に追い込まれていることなど、お話をお伺いしていると心が痛みます。直接はなしをすればこういった共感がわいてくるのは当然であり、ともに働く余地があることも理解できるようになります。

しかし、現状では漁業キャンペーンは反捕鯨運動や反イルカ運動のような不毛なキャンペーンになりかねません。この点は彼らも理解するようになってきて、日本との関係の構築に熱心になってきています。なんせ漁業資源の枯渇は世界的な現象であり、FAOすら警鐘をならしているほどですのでこれは世界的な課題なのです。私も彼らとの交流を通じて建設的な関係の発展に寄与できればと思っています。

7月9日よりサンディエゴのラホーヤに滞在しています。こちらは猛暑の日本とは全く違い、さわやかな初夏といった感じです。

日曜日は時差ぼけ解消も兼ねて自転車でMission Bayを一週しましたが、まあなんというか贅沢な空間でした。

なんだかお金持ち以外いないのかなというような感じで、治安もよく、夜も特に心配ありません。

以前すんでいたニューヘブンやよくいくワシントンDCとはかなり違います。

ここ数日梅雨明けのような猛暑が続き、今日はついに電力供給能力の93%に達したそうです。

私は長年研究室ノーエアコン運動というものをやっていて、また学生に文句を言われながらもできる限りエアコンを使わずに授業をやってきましたが、快適さや快楽だけを求めるのではなく環境に配慮した生活の重要性がようやく少し分かってもらえるときが来たのかなと思います。

先日の国際政治Ⅲの授業では、私が何も言ってないにもかかわらず学生が自発的に窓を開けてくれて大変感動しました。エアコンは集中制御で勝手に入ってしまうので、切る際には学生にいつも相談していたのですが。

私の研究室ではエアコンでなく扇風機ですが、今日ぐらいの気温なら特に暑いと感じることはありません。35度を超えると扇風機は熱風になりだんだんもうろうとしてきますが。

他にも、天井に8器ついているスポットライトは全部消灯し、6本着いている蛍光灯も入り口付近の2本を消しています。震災直後はデスクライト以外全て消して、真っ暗な中で研究していましたが、どうもこれは鬱になりやすく、またいざというときに避難するのに支障があるのでやめました。

他にも研究室のポットも電源を落とし、談話室のポットを利用するようにしましたので、かなり省エネになっています。おそらく普通の研究室の半分ぐらいしか電気を使っていないでしょう。

私は大阪出身なので元々暑さに強いのですが、暑さに強くなる非常に効果的な方法があります。それはダイエットです。太っていると表面積に対する体積の割合が大きくなるため熱の放散効率が低下します。車のラジエーターはヒダをたくさん作り、面積の割合を高めることで熱の放散効率を高めています。同じような理屈で地球では地震がよく起きますが、月では基本的に起きません。

割引率という言葉は経済学の用語ですが、政治学でもよく出てきます。

割引率は長期的な利益をどの程度重視するかを示す指標となります。

一般的に経済的に苦しい状況では割引率が高くなります。それゆえ長期的な利益のために投資することが困難になります。

途上国が環境にお金を避けないのも、低所得者層が教育にお金を避けないのも、割引率が高い、つまり今どうやって食べていくのかという差し迫った短期的利益を第一に考えて行動せざるを得ないためです。環境や教育への投資を怠ったツケはあとで大きく現れることになりますが、どうにもなりません。

野球にもこういう側面があります。

経営陣が悪いのか、監督が悪いのか、ファンが悪いのかよく分かりませんが、阪神は割引率が高そうです。中継ぎ、リリーフを酷使する伝統は何十年と変わっていません。連投、回またぎ、負けていても勝ち戦の投手をつぎ込む。そうやって山本、田村が船主寿命を大きく縮め、久保田も同じく酷使され、30ぐらいで既にダメモードに入っている。登板回数か投球回数か忘れましたが日本一をたたき出したことを今はオリックスにいる監督が絶賛してたけど、アメリカならこんなことをする監督はクビでしょうね。

藤川もここ数年の酷使の影響が出ていますね。まだ若いのにテクでかわす状態になっています。去年後半の酷使もひどかった。昨年度は新人の西村を年間通じて酷使し、今年は方の疲労から二軍で調整中ですね。今年は既に榎田が酷使により疲労モードに突入しています。

今勝つこと、今年優勝することばかり考えて、3,4年後あるいは10年ぐらいのトータルで選手のパフォーマンスを向上、維持し、長期的によい結果を残すという発想がないように見えてならない。誰のせいでしょうか？

万年Bクラスだった頃から、今のことしか考えない選手の使い方が継続していることを考えると、やっぱり経営陣が無能なんでしょうね。大金はたいてFAで選手を集めるよりも有能なGMを雇った方が長期的にはよっぽどよい結果が出る気がしますが。

その前にチーム別に中継ぎと押さえの選手寿命の比較分析と酷使しなかった場合の成績シュミレーションをした方がよいですね。